数字で知る復興のいま

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復興支援をPRする食料品を利用したい 7割

日本政策金融公庫 農林水産事業本部の調査「東日本大震災(被災地産食料品・食料備蓄)に関する消費者動向調査結果」によると、復興支援をPRする食料品に対して7割が「利用したい」と答えました。「あまり利用 したくない」理由の中では、「安全性が心配」が 61.2%と最も多くなりました。

年代別でみると、「利用したい」の回答は 70 代の80.0%が最も多く、年代が高くなるにつれて多くなっています。地域別では、被災地の東北で「利用したい」の回答が77.8%と最も多く、九州・沖縄の72.7%が続いています。

一方で、「あまり利用したくない」の回答は全体で 16.4%となりました。「あまり利用 したくない」と回答した人にその理由を聞いたところ、全体では「安全性が心配」とする回答が 61.2%と最も多くなりました。
男女別でみると、「安全性が心配」と答えた女性が66.7%、男性は55.6%となっています。地域別にみても、かなりのバラつきがあることが見て取れます。

●「あまり利用したくない」理由

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あなたなりの支援のしかたが、きっとみつかります。

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3.11復興支援情報サイト 助けあいジャパン 更新停止のご挨拶

サイト「助けあいジャパン」更新停止のお知らせとお願い
いつも公益社団法人「助けあいジャパン」の活動にご理解とご協力をありがとうございます。
私たち「助けあいジャパン」は東日本大震災の発災後いち早くサイトを立ち上げ、いままで情報支援活動・ボランティア支援活動を、プロボノの方々をはじめたくさんの方々のご協力のもと行ってまいりました。
震災から5年半、地道に更新を続けてまいりましたが、このたび、情報支援サイトとしてある一定の役割を終えたと判断し、サイト「助けあいジャパン」の更新をいったん停止させていただこうと思います。
いままでご協力いただいた方々、応援してくださった方々、情報をくださった方々、そして私たちのサイトを見て東北に行ってくださった方々、本当にありがとうございました。
情報支援サイトの更新はいったん停止いたしますが、支援活動に終わりはありません。公益社団法人として、これからもフェーズに合わせた支援活動を続けていきたいと思っております。
なお、熊本地震では「いまできること」(http://imadekirukoto.jp/)というサイトを運営し、情報支援活動を続けております。
今後、ボランティア・ニーズが起こるような大規模災害において「いまできること」サイトを中心に支援活動を行ってまいります。
これからも公益社団法人「助けあいジャパン」をよろしくお願いいたします。

2016年 9月 7日
代表理事 石川淳哉・佐藤尚之