01弥生株式会社

ソフト提供だけじゃない。弥生株式会社が被災した中小企業の課題に寄り添いながらはじめたセミナー。企業として何を大切に、どんな方々のサポートを得ながら進めているのか、そして発災当初から中長期的な視野をもって復興CSRに取組む弥生の想いとは。 > 詳しくはこちら

東北被災地の経済状況 2013年、数字とグラフで見る復興の状況

これから復興4年目を迎えようとする東北。
実際どの程度復興が進んでいるのか、日々のニュースだけでは分かりにくいものです。
そこで法人の関わりがますます重要になってきている東北の復興状況をグラフから分析しました。

1 全体として見れば、東北経済は着実な回復を続けている

東日本大震災以降、東北3県の経済規模は縮小したものの、全体としては持ち直したようにみえます。しかし、ここには地域間での産業復興の進捗差が見られるのが特徴です。

■鉱工業生産指数の推移(季節調整済、平成17年=100)■鉱工業生産指数、主要業種の動向(季節調整済、平成17年=100)

2 被災企業の地域格差

仙台市やいわき市は持ち直していますが、岩手県の山田町、大槌町や宮城県の女川町や南三陸など、沿岸部の被災地域はまだまだ復興の歩みが進んでいないことが分かります。事業所数と従業員数、つまり中小企業を中心とした個人事業主単位の復興はまだまだこれから、とも言えます。

被災企業の地域格差

3 被災企業の状況

また売上の回復という点でも産業別に建設業は持ち直しているものの、全体では約7割の産業が震災前の水準まで戻っていません。特に「水産・食品加工業」「旅館・ホテル業」の落ち込みが顕著です。これも言葉を変えると、直接的な被害を受けた沿岸部の産業はまだまだ回復への道のりが険しいことを意味しています。

震災前との売上比較

東日本大震災とひとくくりにすると見えてこない事も、地域別、産業別に見直してみるとどのような被害があり、復興の歩みが現地でどのように進展しているのか、また進展しづらい理由はどんなことなのか、という事が見えてきます。特に問題となっているのは、県内消費を中心として活動していた沿岸部の中小零細企業。この層への産業支援がなかなか行政や大企業の資本だけでは行き届かないという現状がデータからも垣間見えます。