数字で知る復興のいま

「復興支援型地域社会雇用創造事業」で生まれた企業家600人
「復興支援型地域社会雇用創造事業」で生まれた起業家600人

「コミュニティ形成」「医療・福祉・健康」から「環境・エネルギー」まで。
被災地の社会的課題を解決する事業を興した起業家たちに注目です。

内閣府が昨年度実施した「復興支援型地域社会雇用創造事業」で生まれた600人の起業家情報について、ウェブサイト上での公開が始まりました。この事業は、被災地で新たに社会的事業を始める起業家および企業に対して300万円を上限に支援を行ってきたもの。ウェブサイト「600人の起業家集団」では、地域やテーマによって起業家情報を閲覧することができます。5/20時点で234の事業が掲載されており、順次拡大していくとのこと。

●内閣府事業で生まれた事業の分布(n=234. 複数回答可)

東北復興新聞によると、活動エリアは、宮城県が112件、福島県が70件、岩手県が39件。事業テーマは、コミュニティ形成が最も多く74件、医療・福祉・健康が56件、まちづくり・商店街復興が55件、農業・林業・畜産業が49件と続いています。立ち上がった事業が地域に根付き、継続的に雇用が生み出されるようになるには、さまざまなサポートが必要です。一度サイトをご覧いただき、応援したい起業家を探してみてはいかがでしょう。

東北復興新聞って?

NPO法人HUG発行。被災地復興に取り組む人のための業界新聞。よりよい支援や活動を促進するために、被災地内外の情報を整理・発信しています。 東北復興新聞TOP

地元事業への投資など、
いますぐできる、支援があります。
あなたなりの支援のしかたが、きっとみつかります。

助けあいの入り口

  • ボランティア
  • 買って応援
  • 旅して応援
  • 寄付・投資・NPO支援

数字で知る復興のいま
一覧へ

3.11復興支援情報サイト 助けあいジャパン 更新停止のご挨拶

サイト「助けあいジャパン」更新停止のお知らせとお願い
いつも公益社団法人「助けあいジャパン」の活動にご理解とご協力をありがとうございます。
私たち「助けあいジャパン」は東日本大震災の発災後いち早くサイトを立ち上げ、いままで情報支援活動・ボランティア支援活動を、プロボノの方々をはじめたくさんの方々のご協力のもと行ってまいりました。
震災から5年半、地道に更新を続けてまいりましたが、このたび、情報支援サイトとしてある一定の役割を終えたと判断し、サイト「助けあいジャパン」の更新をいったん停止させていただこうと思います。
いままでご協力いただいた方々、応援してくださった方々、情報をくださった方々、そして私たちのサイトを見て東北に行ってくださった方々、本当にありがとうございました。
情報支援サイトの更新はいったん停止いたしますが、支援活動に終わりはありません。公益社団法人として、これからもフェーズに合わせた支援活動を続けていきたいと思っております。
なお、熊本地震では「いまできること」(http://imadekirukoto.jp/)というサイトを運営し、情報支援活動を続けております。
今後、ボランティア・ニーズが起こるような大規模災害において「いまできること」サイトを中心に支援活動を行ってまいります。
これからも公益社団法人「助けあいジャパン」をよろしくお願いいたします。

2016年 9月 7日
代表理事 石川淳哉・佐藤尚之