数字で知る復興のいま

支援したい76.6%
「東日本大震災後の助けあい実態調査」レポート

被災した人や地域を支援したい気持ちは、大きく減少していません。
支援のかたちは、寄付や募金中心から、被災地の物産・食品購入や観光支援へ。

助けたい気持ちがある人の、ヒントやきっかけになること。
そして、過去にしないこと。いっしょに未来を作ること。

私たちは、サイトの右上に書いてあるこの助けあいジャパンのシゴトを再確認し、3年目に入ります。

「数字で知る復興のいま」は、被災した人や地域がどのような状況にあるのか、いまどんな支援が可能なのかを知るきっかけになり、多くの人が復興への関心を持ち続け、関与を続けていくことを願って企画した新コンテンツです。その第1回目に、助けあいジャパンが行った「助けあい実態調査」のレポートをお届けします。

支援の意志

震災から2年を経ても、支援したい気持ちは少なくなっていません

震災直後に被災した人や地域を支援したい気持ちを持っていた人83.6%。 現在も持っている人76.6%。
「強く持っている」人の割合は下がっていますが、支援したい意志は若干の減少は見られるものの、大きく低下していません。
年齢的には若年層がやや低く、居住地ではむしろ被災地からの距離がある四国や九州で高くなっています。世代や被災地からの距離を問わず、広く支援の気持ちが広がっていることがわかります。

被災した人や地域を支援したいと思う気持ちの変化
年代別にみた支援したいと思う気持ちの有無居住地別にみた支援したいと思う気持ちの有無年代別にみた支援したいと思う気持ちの有無居住地別にみた支援したいと思う気持ちの有無

支援活動の変化

支援する意志が減っていないことに比べ、アクションを起こしている人は減少しています

震災から半年の間に68.5%の人が何らかの支援のアクションをとっています。半年から1年後にアクションを起こした人は40%。1年後から2年後までは31%。支援する意志が7%しか低下していないことに比べ、アクション数は大きく減少しています。しかし一方では、直後にアクションを起こした人の約半数が継続的に支援を行っていることもわかります。
実際に支援活動を行った人の割合の変化

支援のかたちは、当初の寄付・募金中心から、被災地の物産・食品の購入や観光支援へ

当初中心だった義援金や募金などの金銭的な支援(60.8%)から、被災地の物産や食品の意識的購入や、被災地域を旅行することによる観光支援などに移行しています。
実際に行った支援活動の変化(複数回答)

支援活動のきっかけ

個人的な関係よりも、自らの意志で主体的に動いています

支援活動のきっかけは、「被災地に家族や知人がいたため(13.1%)」よりも「使命感にかられて自らの意志で(48.5%)」と、主体的に動いた人が多いことが見受けられます。また「企業や学校、地域で支援活動の企画があったため(26%)」「たまたま支援を求める情報に出会ったため(21%)」など、支援の情報に出会ったことがアクションを促しているのが見てとれます。
支援活動を行ったきっかけ

支援活動の詳細

この2年で62.8%の人が義援金などの寄付を行い、その平均額は約2万円でした

この2年間で62.8%の人が、義援金の寄付や募金などの金銭的支援活動を行いました。平均金額は19,207万円。まとまった額の寄付をした人が多くいました。15歳~19歳の平均も9,000円と、かなりのコミットメントが見られました。

義援金の寄付や募金を
行った人の人数
平均金額
628人(62.8%) 19,207円

年代別にみた義捐金の寄付や募金などの平均金額

この2年間に現地へボランティア活動に行った人は3.2%。現地にボランティアに行った人の4割が「今回初めてボランティアに参加した」としており、震災を契機に、これまでボランティア経験のなかった多くの人がボランティアに参加したことが見てとれます。

被災地にボランティアに行った人の人数 ボランティアに
行った回数
今回初めてボランティア活動をした人の比率
32人(3.2%) 3.2回 40.6%

ボランティア参加者の年齢

被災地に旅行に行って観光支援をした人は増えてきており、行った人の平均回数は2.9 回。特に50代はリピート率が高く、一度訪れた人は再訪している様子がうかがえます。

観光支援を行った
人の人数
観光支援旅行を
した回数
1回の旅行で現地で
使用した金額
73人(7.3%) 2.9回 35,727円

観光支援を行った人の年齢

今後の支援活動

今後、 「物品購入」「寄付」「観光」などの支援をしていきたいという人が多くいます

全体の75.9%の人が、今後何らかの支援活動をしたいと考えています。
支援のかたちとしては、「物品購入」「寄付」「観光支援」「イベント参加」などが多くなっています。年代的特徴としては、特に50代、60代の人が被災地の物品購入や観光支援の意志が高く、40代のイベント参加への積極性も目立ちます。
また10代、20代のボランティアへの参加意向も10%以上と、かなり高い数値となっています。

今後、復興支援活動したい人の割合今後、行いたい復興支援活動
今後行いたい復興支援活動(年代別)

必要な情報

どんな支援が求められているのか、という情報が求められています

復興支援のための市民レベルの活動が続いていくためには、76.6%の人が「被災地でいま、どんな支援が求められているのかといった情報」が有効であると答えています。現在、支援したい気持ちは持っていてもアクションを起こしていない人の理由としては「きっかけがなかった」がもっとも高く、「何をしたらいいのかわからなかった」「自分が何ができるのかわからなかった」と合わせ、適切な情報に接し、きっかけがあれば支援する気持ちがある人が多くいることが見て取れます。
市民レベルの支援活動が続いていくために必要な情報(複数回答)現在、支援したい気持ちは持っているが、アクションを起こしていない人の理由(複数回答)

今回の調査で、支援したい気持ちのある人が多くいること、しかし実際には支援のアクションが減っていること、そして「きっかけ」があれば支援をしたい気持ちがある人、どんな支援が必要なのかを知りたい人が多くいることが浮き彫りにされました。

人々の関心をつなぎ、特に民間の個人レベルの支援が続いていくようにするために、助けあいジャパンも、これからますます有用な情報の発信をしていく役割を果たしてゆきたいと思います。

助けあいジャパン「東日本大震災後の助けあい実態調査」概要
調査手法:インターネット調査
調査地域:岩手県、宮城県、福島県を除く日本全国44都道府県
調査対象:15歳~69歳の男女個人1,000名(国勢調査の人口構成比に基づき割り付け)
調査日程:2013年2月15日~20日
調査機関:株式会社サーベイリサーチセンター(東京都荒川区西日暮里2-4-10)
※この調査に関するお問い合わせは、こちらのフォームよりお願いします

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