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数字で知る復興のいま

  • 支援したい76.6%
  • 寄付の平均 2万円
  • 事業の進捗状況について当初の計画より進んでいない56%
  • 東京都に避難している人9,005人
  • 農地の復旧率38%、漁港の復旧率36%
  • 震災関連死2,688人
  • 「復興支援型地域社会雇用創造事業」で生まれた企業家600人
  • 福島県内の除染実施区域における住宅除染の実施率12.2%
  • 被災地における女性の悩み・暴力相談5,573件
  • 「東京定住」を希望する避難世帯44%
  • 福島県への観光客数、震災・原発事故前の8割まで回復
  • 「あまちゃん」岩手県への経済波及効果32億円
  • 避難区域を除き、すべての停電が解消。2年5か月ぶり
  • 2年半がたった今もつづく避難生活29万人
  • 日本最大のジオパーク『三陸ジオパーク』として認定130地点
  • 被災地を支援した59.5%
  • 被災地にあらためて、日本全国から学生ボランティアを。2,000人
  • 自分の生活で実感できるくらい復興が進んでいると感じる3.5%
  • 震災から1000日。岩手県大槌町でこれまでに配られたチラシ5,551枚
  • 震災後、避難所での生活者が0人になるまで2年10ヶ月
  • 日本への旅行を控えようとは思っていない。68.5%
  • 福島県産品を「買わない」と答えた首都圏の一般消費者30.2%
  • あれから3年。避難生活をしている人々の数。26万7000人
  • 被災3県で廃業した漁業者2,492世帯 被災3県の漁港の復旧率33%
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  • 災害公営住宅入居者「団地内で会話が減少した」 35.1%
  • 震災発生当時は一緒に暮らしていたが、家族が2か所以上に別れて暮らしている世帯(福島県内外に避難している世帯のうち) 48.9%
  • 「3年間ありがとう」の想いをのせて。釜石市から発送された絵はがき 4,000枚
  • 福島県における「震災関連死」、地震や津波による「直接死」の1,609人を上回る
  • 福島第1原発の作業員のうち、累積被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた人数 174人
  • 仮説住宅で誰にも看取られず亡くなった「孤独死」112人
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  • 福島県の出生率 8.5%増
  • 2013年、福島県内を訪れた観光客 4,831万人
  • 震災後に外部支援を受けた被災企業 21%
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3.11復興支援情報サイト 助けあいジャパン 更新停止のご挨拶

サイト「助けあいジャパン」更新停止のお知らせとお願い
いつも公益社団法人「助けあいジャパン」の活動にご理解とご協力をありがとうございます。
私たち「助けあいジャパン」は東日本大震災の発災後いち早くサイトを立ち上げ、いままで情報支援活動・ボランティア支援活動を、プロボノの方々をはじめたくさんの方々のご協力のもと行ってまいりました。
震災から5年半、地道に更新を続けてまいりましたが、このたび、情報支援サイトとしてある一定の役割を終えたと判断し、サイト「助けあいジャパン」の更新をいったん停止させていただこうと思います。
いままでご協力いただいた方々、応援してくださった方々、情報をくださった方々、そして私たちのサイトを見て東北に行ってくださった方々、本当にありがとうございました。
情報支援サイトの更新はいったん停止いたしますが、支援活動に終わりはありません。公益社団法人として、これからもフェーズに合わせた支援活動を続けていきたいと思っております。
なお、熊本地震では「いまできること」(http://imadekirukoto.jp/)というサイトを運営し、情報支援活動を続けております。
今後、ボランティア・ニーズが起こるような大規模災害において「いまできること」サイトを中心に支援活動を行ってまいります。
これからも公益社団法人「助けあいジャパン」をよろしくお願いいたします。

2016年 9月 7日
代表理事 石川淳哉・佐藤尚之